公務員の副業は全て禁止なのか?

出来るとしたらどの範囲までOKなのか?

 

公務員は基本的に副業を禁止されている。しかしもう少し生活に余裕が欲しい、子供の学費のためなど、副業したいと思っている公務員も多いだろう。

しかし内緒で副業していることがばれてしまったら大変だ。懲罰処分を受けてしまったら今後の出世にも係わるし、給料はますます上がらなくなる。

穏便に副業することは出来ないのだろうか。

 

ここでは、公務員が副業することは可能なのか?どのような点に注意すべきなのか?ということについて詳しく解説していく。

合法的な副業の方法について理解を深めて、役立ててほしい。

 

なぜ公務員は副業が禁止なのか?

公務員はなぜ副業出来ないのか?

それは、公務員の副業が法律で禁止されているからだ。

公務員の副業禁止規定 国家公務員
  • 国家公務員法第103条
  • 国家公務員法第104条
地方公務員
  • 地方公務員法第38条

 

国家公務員の場合は、

国家公務員法第103条
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

これは、会社の役員になっても自分で会社を経営してもいけない、という事だ。

さらに、

国家公務員法第104条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

 

アルバイトなどの兼業も“許可”が無い限りしてはいけない、と言っている。

 

地方公務員の場合は、

地方公務員法第38条-1
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

より細かく記載されているが、国家公務員と同様、許可なく会社の役員・経営者になること、また兼業を禁止している。

なぜ公務員の副業が法律で禁止されているのか?

公務員の副業が法律で禁止されるのは、「社会からの要請」と言っても良いだろう。

公務員は公僕である以上、本業である公務を第一優先にしてほしい、というのは国民の願いだ。副業に力を入れ過ぎたために本業に支障が出ることは許されない。

いくら給料が低いからといってもその給料は税金から出ているのだし、倒産やリストラのリスクが無いというのは、民間に勤めている者からみると恵まれている。

 

副業している事がばれて「公務員の不祥事」として報道されたら、他の真面目にやっている公務員にも迷惑が掛かる。

しかし、公務員の副業を解禁する兆しも見えている。

 

今の時代、公務員の副業は正当なのだろうか?

公務員の副業は絶対にダメ!という風潮に、変化が訪れている

まずは神戸市が、2017年4月から、職員が公共性のある組織で副業に就きやすくなるよう独自基準を設けた。

これで職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業することが可能になった。中高年の職員が、第2の人生に備えて在職中から地域貢献活動に参加することを想定してのことである。

次いで奈良県の生駒市では、公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入している。

 

どちらも“地域活動の担い手の確保”という側面を持っているが、副業規制の解禁の流れは、地方自治体から起こっており、この流れは徐々に広がりを見せていくことが予想される。

 

副業を始める前に注意しなければならない事とは?

 

公務員の副業解禁の流れはまだまだ一部のことで、また、職種も限られているため、今すぐ副業したいと思っている人には当てはまらない。

職場にばれずに副業するとしたら、何に注意したら良いだろうか。まずは、副業がばれてしまった事例から見ていこう。

副業がばれてしまった事例

  • 確定申告
  • 他の職員の副業発覚から芋づる式に
  • 密告

確定申告

本業以外の収入が20万円を超えた場合、確定申告を行わなければならない。確定申告をした結果、住民税が増えてしまうため、他に収入があることがばれてしまうのだ。

ここで、「確定申告をしなければ、ばれないのでは?」と安易に考えてはいけない。その年はたまたまばれなくても、税務署が気が付くのは時間の問題だ。

マイナンバーで紐付けされて以前よりも容易に発見できるようになっているし、発覚した場合加算税が課せられる。悪質な「脱税」と見なされれば、罰金や懲役刑の可能性もある。

そのようなことになったら、本業も失ってしまうだろう。

他の職員の副業発覚から芋づる式に

2007年に堺市で報告された事例だ。

許可を得ずに不動産の賃貸経営をしていた事案が発覚し、市が他にもこのようなことをしている職員がいないか調査したところ、市長部局で17人、市教委で3人の職員が同様に不動産から賃貸収入を得ていたことが分かった。

最初の一人目がどのような経緯でばれてしまったのかは明らかではないが、一人の発覚から芋づる式に見つかってしまったのだ。

密告

就業後や休日に飲食店やビル掃除などでアルバイトしていたことが、市民からの通報で発覚する事例もある。

バイトの履歴書に公務員だと記載せずに働いたとしても、どこでどのような人に見られているか分からない。公務員に対して厳しい目を持っている市民も多い事を忘れてはいけない。

また、副収入があることに嫉妬した同僚からの密告の可能性も捨てきれない。

バレないためにはどうすれば良いのか

では、ばれないためにはどうすれば良いのだろうか。上で挙げた事例にヒントが隠れているが、分かっただろうか。

  • 年間収入を20万円に抑える。
  • 人目につかない場所で行う
  • 許可を得る

 

副業での年間収入(経費を引いた後の収入)が20万円以下なら確定申告は不要だ。確定申告しなければ住民税からばれることは無いので、収入をこの金額の範囲内に収めればまず大丈夫だ。

ただし、たとえ20万円以下に抑えたとしても、人目に付く場所でアルバイトをするのは控えるべきだ。密告されてしまえばお終いだからだ。

隠れてこそこそせずに、事前に許可を取ってしまうという手もある。堺市の不動産賃貸業で処分を受けたのは、“許可”を受けていなかったからだ。

例えば、地方に行けば公務員と農業を兼業している職員はたくさんいるだろう。これは許可を受けて行っているので問題にならない。

 

一般的な副業とは?

一般企業でも副業禁止のところは多いが、最近は、大企業でも副業可能になってきた。民間に勤める人たちにとっても、副業は「本業に支障なく」「空いた時間に」出来るものが好ましい。

いったいどのような副業をしているのだろうか、見てみよう。

ネット副業

アフィリエイト、クラウドシーシング、ユーチューバー、せどりと呼ばれる転売業など、ネットを利用した副業。

元手も掛からず、自宅で空いた時間に出来るため副業として選ばれやすい。人目に付かず、ばれにくい点でも有利だ。

投資・経営

FX、株式、アパートマンション経営など、リターンを狙った副業。

ある程度の元手が必要となるが、人目に付くことも無く、本業に支障なく行えるため人気が高い。

肉体・運動系

引越しスタッフ、警備員、スポーツインストラクター、フットサルの審判など、体を使った副業。

趣味の延長という人もいるが、体力の消耗が激しいため長続きしない人も多い。また、人目につきやすいため、公務員の副業としては適切ではない。

事務・軽作業

試験監督、交通量調査員、ティッシュ配りなど。

空いた時間を有効に使えるが、人目につきやすいのが難点。

 

どれも就業後や休日の隙間時間を利用して出来るものばかりだが、明らかに公務員向きではないものも多い。

 

公務員ができる副業とは?

このように見ていくと、公務員として出来る副業には自ずと限界があることが分かってくる。

また、許可を得ればどのような職種でも副業可能という訳ではない。次の3つの要件を満たす必要があるからだ。

  1. アルバイトにより本業の効率が落ちないと認められること
  2. アルバイトとしての勤務先と、公務員としての勤務先との間に利害関係がなく、
    今後も利害関係が
    生じる可能性がないこと
  3. 公務員の社会的信頼や品位を損ねることがないこと

 

特に3.の「品位を損ねる」という点が曖昧なため、かなり難しくなる。

しかし、許可を得ずに出来る副業があるのだ。

  1. 株式売買(FXも可能)
  2. 小規模な農業
  3. 小規模な太陽光電気の販売
  4. 小規模な不動産投資

1.株式売買(FXも可能)

本業に支障のない範囲であれば、株式やFXへの投資に許可はいらない。

元手も少なくて済むため参入しやすいが、大きく負けるリスクも持ち合わせている。利益を上げようと思うと、市場動向がどうしても気になってしまうため、本業に支障をきたしてしまう事もある。

2.小規模な農業

  • 利益が明らかに少ない
  • 地方公務員の農業を禁止すると、“成り手不足”となり日本の農業が廃れる
  • 公務上知り得た情報が漏洩しても、大きな問題になりにくい

 

上記の理由から、いわゆる実家の農業を手伝うような規模の「第2種兼業農家」の場合は、許可なく農業をすることが可能だ。

3.小規模な太陽光電気の販売

10kW未満の太陽光発電で、管理会社に管理を委託しているのなら、自営と見なされないため副業としての許可はいらない。自宅の屋根に設置するのなら、特に問題は無いだろう。

気を付けなければならないのは、親から相続した地方の土地を遊ばせておくのはもったいないと、太陽光パネルを敷き詰めるようなケースだ。10kWを超えたら許可が必要となる。

4.小規模な不動産投資

公務員であれ、親から賃貸アパートやマンションを相続することはある。それを全て禁止にするのもいかがなものか。という観点から、不動産投資も一定の規模まで許可なく経営出来る。

国家公務員の場合だと、次の要件を満たしていればOKだ。

  • 戸建てなら5棟未満、マンションなら10室未満
  • 法人を設立しない
  • 管理会社に委託している(自分で管理していない
  • 不動産収入が500万円未満

 

つまり、今現在不動産を持っていない公務員でも、上記の範囲以内であれば、許可なく不動産投資が出来るという事になる。

許可なく副業を始めたいと思った場合、株式などへの投資か、不動産投資が現実的な選択肢となるだろう。リスクを回避しながら高収益を上げたいのなら、不動産投資の方がより実りは大きいと言える。

 

まとめ

公務員が副業をしようと思うと、様々な壁にぶち当たる。

こっそり隠れて副業を行う事も出来なくはないが、ばれてしまった時のことを考えれば、法律の範囲内で堂々と行える副業の方が良いだろう。

その点では、許可の必要のない株式投資や不動産投資などが公務員向けの副業の代表となるだろう。

 

ただし、副業よりも大切なものは“本業”だ。国民は公務員の行為について、かなり厳しい目を向けている事を肝に命じる必要がある。

このことを忘れてお金儲けに走るようになると、どこかで揚げ足を取られることになるだろう。

 

 

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