公務員のアルバイトは全て禁止なのか?

アルバイト以外に稼ぐ方法は無いのか?

 

公務員は倒産やリストラの心配をしなくても良いため、世間からは恵まれていると思われているが、給料は決して高くない。

給料だけでは生活できず、就業後や休日にアルバイトをして補填したいと思っている人も多い。しかし副業が禁止されているため、ばれたら処罰の対象になってしまうし、昇進にも影響が出る。

このまま安月給に耐えなければならないのだろうか。

 

ここでは、公務員が合法的にアルバイトをする方法や、アルバイト以外に収入を得る方法について解説していく。

公務員という立場を活かしたやり方もあるので、ぜひ参考にしてほしい。

 

公務員はアルバイトが禁止?

公務員のアルバイト禁止は、以下の法律でしっかりと定められている。

国家公務員

国家公務員法第103条

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

地方公務員

地方公務員法第38条-1

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

どちらにも、「会社の役員になっても自分で会社を経営してもいけない」また、「許可なく兼業してはいけない」と明記されている。

これは、公務員には本業である公務を最優先してほしい、という国民からの要請だと思って良いだろう。公務員が公務以外の仕事に追われて本業をないがしろにすることはあってはならない。

それは“社会の損失”なのだ。まずは、その点をしっかり押さえておく必要がある。

 

なぜアルバイトをしているのがバレる?

法律でアルバイトが禁止されていても、生活が苦しくてこっそり行っている人もいるだろう。しかし過去にはアルバイトがばれて処分を受けた事例がある。

夜のビル清掃員

2008年、千葉県の職員が7年間無届けでビルの清掃員をしていたことが発覚し、減給処分になっている。

児童手当を申請した際に、課税証明書にある年収が100万円多い事で発覚した。

パチンコ店で清掃員

2013年、大阪市の職員が子供の教育費を稼ぐために、深夜11時~1時まで、週4,5回の清掃のバイトで年間40万円の報酬を受けていたことが発覚し、停職3か月の懲戒処分を受けている。

飲食店での接客

2013年、大分市の女性職員が市内繁華街の飲食店でアルバイトをし、週1日のペースで月6万円程度の報酬を得ていたことが発覚した。

 

これらの事例から、なぜアルバイトしている事が分かってしまったのか、次のように推測することが出来る。

  • 確定申告
  • 人目に付く
  • 密告

 

まずは「確定申告」だ。本業以外に20万円を超える収入がある場合、確定申告をしなければいけない。

確定申告したらすぐに職場にばれるわけではなく、上記のように年収を確認する作業をしている時に発覚しやすい。他には、住民税が上がってしまう事でばれてしまう事が多い。

だからといって、20万円を超えているのに確定申告しないという選択をしてはいけない。税務署にばれた時は加算税が課され、より重い処分になる。

 

「人目に付くバイト」もばれやすい。自分が相手のことを知らなくても、相手はあなたが公務員だと知っていることはよくあることだ。

深夜の清掃員のような目立たないバイトでも、同僚に知り合いが混ざっているかもしれない。

 

市民からの「密告」以外にも、公務員の同僚からの密告も警戒する必要がある。

給料以外に収入があることを吹聴したりして、思わぬところで嫉妬を買っている可能性もあるのだ。

 

アルバイトでバレないようにする方法はある?

 

上記のことを踏まえると、ばれない為には次のことに気を付ける必要がある。

  1. 年間20万円を超えないようにする
  2. 出来るだけ人前に出ない、人と接しない仕事を選ぶ
  3. 他に収入があることを誰にも言わない

 

これらの条件を満たすバイトとして、在宅で出来る「ネットビジネス」などが挙げられる。

リサイクルショップなどで売れ筋の商品を安く仕入れ、ヤフオクやフリマアプリで高く売却する転売や、クラウドソーシングでイラストやライティングの仕事を請け負うことなどは、パソコンさえあれば元手も掛からずすぐに始められる。

ブログを書いている人なら、アフィリエイトなどに挑戦してみても良いだろう。

 

自分から誰かに口外しない限り、働いている姿を見られる心配もない。報酬が年間20万円を超えないように気をつければ良いだけだ。

しかしこの20万円という金額は、小遣いとしてはまあまあだが、これで生活が潤うか?というと大いに疑問の残る金額だ。

 

将来や金銭面に不安があるときは!?

公務員の給与以外の報酬を年間20万円以内に抑えていては、将来の不安を解消できない。

他に合法的に稼ぐ方法は無いのだろうか?

 

実は、公務員の副業規定の中には例外がある。

次の4つに関しては、許可なく行えるのだ。

  1. 株式売買(FXも可能)
  2. 小規模な農業
  3. 小規模な太陽光電気の販売
  4. 小規模な不動産投資

 

公務員に特におすすめなのが、4.の「小規模な不動産投資」だ。

この場合の不動産投資は、バブル時代のような土地の値上がりを期待して売却益を得るものではなく、毎月の家賃収入によって報酬を得るものであるため健全だ。

不動産を購入するにはある程度の元手が必要となるが、ここで公務員という肩書が活きてくる。

銀行から融資を受ける際、公務員という“属性”は、医者や弁護士と並んで非常に有利な条件で借入が出来るのだ。

諸費用分だけ準備出来れば、フルローンを組むことだって公務員なら可能だ。普通のサラリーマン投資家よりも、スタートラインから優勢なのである。

 

しかし注意点がある。“小規模な”という次の範囲を超えないようにしなければならない。

  • 戸建てなら5棟未満、マンションなら10室未満
  • 法人を設立しない
  • 管理会社に委託している(自分で管理していない)
  • 不動産収入が500万円未満

 

これらの条件はどれか一つを満たせばOKではなく、全てを満す必要がある。

例えば、

  • 家賃8万円のマンションを5室・・・年間家賃収入=480万円・・・OK
  • 家賃5万円のマンションを10室・・・年間家賃収入=600万円・・・NG

 

500万円の壁を超えないように、調整しなければならない。

しかし家賃収入が500万円といっても、その全額が懐に入ってくるわけではない。管理業者に支払う費用や修繕費を差し引き、さらにローンを返済すると、残るのはほんの僅かだ。

あまり旨味を感じられない。

 

パートナーを法人の代表にする

公務員本人が法人を設立するのは、副業規定に違反するために出来ない。不動産投資の規模を大きくしたいと思ったら、人事院に許可を得なければならないが、そう簡単に許可が下りると限らない。

そこで、配偶者や親などを代表とする「資産管理法人」を設立する、という方法を提案したい。

資産管理法人を設立すると、不動産投資の主体が公務員本人ではなくその会社となる。そのため、それ以降の投資は副業規定に引っかからなくなる。

法人の代表取締約は家族にするが、株式は公務員本人が100%保有することにすれば、銀行からの融資は今まで通りだ。

法人からの給与は、公務員本人は退職するまでゼロとする。ただし、配偶者や家族に支給して経費をコントロールすることは可能だ。

 

不動産投資は決まった金額が継続的に入ってくるので、生活が安定しやすい。公務員という属性を利用して、まずは小規模から始めてみてはいかがだろうか。

 

まとめ

副業禁止の公務員がばれないように稼ぐとしたら、次の3点に注意する必要がある。

  • 年間20万円を超えないようにする
  • 出来るだけ人前に出ない、人と接しない仕事を選ぶ
  • 他に収入があることを誰にも言わない

 

ネットビジネスなど在宅で出来る仕事で、確定申告が不要な20万円以内なら、ほぼばれることはないだろう。

しかし年間20万円では、お小遣い程度にしかならない。合法的に大きく稼ぎたいのなら、公務員にも認められている「不動産投資」がおすすめだ。

戸建てなら5棟未満、マンションなら10室未満で家賃収入が500万円未満なら、副業規定に引っかからずに堂々と収入を得ることが出来る。

500万円を超えて稼ぐ場合は、パートナーを代表とする「資産管理法人」を設立すれば、一般の不動産投資家と同様に事業を拡大することも可能だ。

 

公務員はその属性の良さから、銀行の融資が受けやすい。この利点を上手く活用できるかどうかで、将来の安定度にかなりの差が出てくるだろう。

 




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