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東証第一部に上場している東日本銀行は信頼性のある銀行だ。不動産に対しても積極的に融資をしている東日本銀行は、どのような条件で活用できるのだろうか?

ここでは東日本銀行の融資条件を中心に注意点なども記載していく。

東日本銀行とは?

東日本銀行は東証第一部に上場している銀行である。前身は茨城県で設立、運営していた第二地銀だったが、現在は東京都中央区に本店を置いている。

営業区域は東京を中心に近隣5県に営業店を配置し、個人取引や中小企業の推進に力を入れている。また、2011年にはインターネット支店を開設したことでも有名だ。地域の銀行としての知名度が高いので、馴染みやすいという利用者の声も多い。また、上場銀行ということで、世界的に見た場合も一目置かれる存在である。

東日本銀行のアパートローンは借入限度額が1億円までであることから、ほとんどの借り入れに対応できる金額設定になっている。

東日本銀行の融資条件とは?

東日本銀行の融資条件はどうなっているだろうか。2017年度時点の詳細をまとめていく。

融資エリア 借入時の年齢が満20歳以上65歳未満
利用できる方 関東圏に住居地がある

または、勤務先が東日本銀行本支店の営業エリア内であること

法人への融資 法人への融資も可(新設は不可)
評価方法 返済能力の有無
融資限度額 1億円以内
融資期間 1年以上35年以内
融資金利 変動金利または、固定金利から選択が可能
優遇措置 なし
返済方法 元利均等返済または、元金均等返済

ボーナスとの併用か可能

繰上返済 既定の手数料が必要
保証人 原則不要

審査によっては連帯保証人が必要な場合がある

担保 融資対象物件の土地および建物に対して、第一順位の根抵当権を設定
団信 不要

 

融資エリア

東日本銀行で融資を受けるのは、関東近郊に住んでいることが条件となる。東京都を始めとする茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県に居住地があることが条件だ。また、勤め先が東日本銀行本支店の営業エリア内である場合も融資可能となるケースがある。

利用できる人

東日本銀行で融資を受けるには以下の条件を満たしている必要がある。

・借入時の年齢が20歳以上65歳未満であること

・申請者の居住地が東京都、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県にあること
または勤め先が東日本銀行本支店の営業エリア内であること

・前年度年収が200万以上であること
または5年以上の自営業で過去3年間の年収が200万円以上であること

・日本国籍または永住者もしくは特別永住者の在留資格を持っていること

・団体信用生命保険の加入が認められること

・東日本銀行が指定する保証会社の保証を受けられること


新設法人への融資可否

東日本銀行では法人への融資は行っているが新設法人は不可となる。
理由は条件として事業実績3年以上となるからである。また、税金の滞納がないことが必須となっている。

評価方法

東日本銀行の評価方法はまず「返済能力の有無」である。ここを通らないと本格的な審査に移行することができない。また、物件の担保価格も条件を満たす必要がある。事前に個々の担保の価値を確認しておく必要がある。

融資額の上限

融資額は100万円以上1億円以内の範囲で融資額を設定する。50万円単位で設定が可能である。大抵の住宅購入に対応できる金額設定となっている。

融資期間の上限

融資期間は1年以上35年以内となっている。1年単位で期間を設定することが可能。

融資金利

変動金利、固定金利から選択が可能となっている。変動金利から固定金利へ、また固定金利期間終了後に 変動金利や再度固定金利を選択することも可能。固定金利を再選択する際は既定の手数料が発生する。

東日本銀行を利用する際の注意点

東日本銀行は資金の使用用途として、住宅の新築・購入・増改築の他にも借り換えや住み替えに対応している。

しかし、住宅関連設備資金や住宅購入や借入に伴う諸費用については対応を明確にしていないので、相談時に確認する必要がある。

金利について金利優遇幅が最大で2.15%と非常に大きいといえる。その反面、基準金利が高いので、最終的な金利がどの程度になるのか変動が激しいと言える。金利についても事前に詳細を確認しておくと良いだろう。

まとめ

東日本銀行はアパートローンの融資額が1億円までとなっているので、これから不動産事業を始めようとする人には利用しやすい銀行である。

ただ、融資エリアが関東近郊に限定されてしまうので、地方在住の事業者や地方で不動産投資を行おうと考えている場合は不利である。借入額や金利の変動によって返済額に差が生じるので、返済計画をしっかりと練りながら相談していきたい。




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