アパート経営をするからには、プロパンガス会社をいかに有効に使うかは重要な問題である。




ガス会社を変更する事により、給湯器の無料交換やおいたき機能の追加、

さらにはエアコンの無料プレゼントや洗面台の無料プレゼントなど

プロパンガス会社が契約獲得をするための攻防は熾烈になっている。

しかし、この攻防の影響を受けるのは入居者である

設備投資費用はガス料金の上乗せという形で、
入居者に跳ね返っているのだ。




この、過剰なまでの設備投資やオーナーへの優遇により
高額なガス料金に不満を持つ消費者が増えてきている




この声を受けて、ついに国が動き始めた。

今回は、プロパンガスに関する最近の動向についてまとめていきたい。

プロパンガスの法改正が6月から?料金明示により設備交換がしにくくなる?

2017年6月1日よりプロパンガスの法律である「液石法」の改正が実施されることとなった

この背景としてあるのは、消費者からの不満である。




資源エネルギー庁のホームページによると、「一般消費者等からは小売価格の不透明性や取引方法に対する問題点が様々な場で指摘されています。」と発表されている。




同庁が公表している「LPガスに関する相談件数」の中でも、LPガスの価格に関する相談が24%に上っており、料金体制や入居中の料金改定に対して疑問や不満を感じる入居者が増加傾向にあるとの事だ。




サラリーマン大家が不動産投資市場に参入しやすくなり、自己資金が少ないサラリーマンでも容易に1棟購入ができるようになった。

少しでも自己資金を抑えるために、追い焚き機能や給湯器の交換などをプロパンガス会社の負担とする動きが活発化している。




プロパンガス会社は契約を取る為に、エアコンやウォッシュレットなどの追加設備も条件にいれることもあり、オーナーは数百万円以上もの設備投資費を抑えることが可能なのだ。

もちろん、この設備投資費用をプロパンガス会社が全て負担するわけではない。




毎月のガス料金として入居者が負担する構図となっているのだ




今回、消費者からの不満が大きくなった背景としては入居者の事を考えずに無理な設備投資を行い、利益を得ようとする一部の投資家が増えた影響ではないかと考える。

同庁の発表では、「液化石油ガス料金の透明化等に向けた検討」を行うとしている。




具体的な液石法の一部改正は以下である。

プロパンガス料金の算定根拠の明示化

「一般消費者などの負担となるものを請求するときには、一般消費者などにその算定根拠を通知することを追加」

つまりガス料金について、その算定根拠を通知する必要があるのだ。投資設備を回収する為に、ガス料金を勝手に上げる事は困難になる。

書面による「基本料金」や「従量単価」の説明

「液化石油ガス販売事業者が賃貸型集合住宅等で自己の費用負担により空調設備等を設置し、その設置費用を液化石油ガス料金に含めて一般消費者等に請求する場合には、液石法第14条でさだめる交付書面に記載する「価格の算定方法」及び「算定の基礎となる項目」の中で記載する必要がある事を明確化する」

これにともない、第16条(販売の方法の基準)関係の2として、

「一般消費者等に対し通知する算定根拠には、液石法第14条で定める交付書面に記載されている「価格の算定の基礎となる項目」等に従って記載すること、一般消費者等への通知は原則として書面により行うこと等を追加」




入居者に対しては、14条書面に記載されている「基本料金」や「従量単価」の通知が義務付けられることになる。


追い焚き機能や給湯器の交換、エアコン代、ウォッシュレットなど設備導入を行い
その料金をガス代として上乗せした場合、その旨を契約書に記載して入居者に通知をしなければならない。

当然、入居者が納得できない場合、クレームが来る事になるだろう。

今までのような、強引な設備投資は出来なくなると考えてもいいだろう。

平均的な使用料に応じた月額料金の公表

「標準的な料金メニュー及び一般消費者等による平均的な使用量に応じた月額料金例の公表」
「書面を交付するときの、一般消費者などが支払うこととなる費用に係る記載事項の説明」
「一般消費者等に対する料金の値上げ及びその理由の事前通知」
「集合住宅入居者を含め、一般消費者からの苦情及び問い合わせへの適切かつ迅速な処理」




このような、取引適正化指針の制定されたことにより、プロパンガス会社は入居者に対して説明責任が生じることとなる。

今までは、料金紹介や苦情を入居者が言ったとしても、適切な対応が取られない事もあったが、これからは改善が進むと考えられる。


プロパンガス会社も説明ができない設備投資は犬猿するようになり、今までのようなプロパンガス会社を使ったリフォーム術や節約対策は取れなくなるだろう

この液石法施行規則の運用、一部改正は2017/6/1から実施される。




ただし、今回はあくまで「液石法省令の改正」であり、「液石法の改正、つまり法律の改正」ではない。

そのため、強制力を持つものではない


ただし、国が方針を打ち出したことにより、料金の透明化の流れは今後さらに加速されることが予想され、
プロパンガス会社はこの流れに追従をする形になるだろう


中には、投資戦略を見直さなければならない大家もいると思うので、十分に注意をしてほしいと思う。




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